少子化対策

政府・与党が少子化対策の原案をまとめたと新聞に載っていた。

「家族の日」を制定する？など、なんじゃこりゃ？という内容もあった。。。
ま、それは置いておくとして、注文をつけたい点も。

１．産科医、小児科医の拡充が抜けている
２．保育園の拡充は絶対必要！
３．児童手当の控除方式への変更を行っていただきたい

１．産科医、小児科医の拡充
　　出産難民と呼ばれるくらい、産科医は減っているそうだ。
　産科医や心臓外科医のように、人の命を預かったり、体力的・精神的にキツイ職に
　就きたいという医師の卵は減っていると先日新聞で読んだ。
　　小児科医も大変な割りに（子供は薬の量が少ないため）収入が少なく、人気が
　ないそうだ。
　　これらについては診療報酬を厚くするなど、政策的に増やす必要がある。
　なにしろ産婦人科医や小児科医が足りなければ、安心して産み育てることができないのだ。

２．保育園の拡充
　　公立保育園のレベルは素晴らしいと思う。
　今となっては親が目を離して、安心して子供を遊ばせることができる唯一の場所か。
　園庭はあるし、年齢が上の子も下の子もいるし、保育士さんたちもよく子供たちを見てくれる。

　　問題は、公立保育園が不足していること。そして民間保育園との差が激しいこと。

　　たっくんは半年くらい民間保育園に預けたが、ビルの一室だった。
　０歳児ならまだいいが、自分で歩くことができるようになったらやはり園庭が欲しい。。。
　それなのに保育料は民間の方が高い。
　　子供１人に対して使っている税金が公立保育園の方が圧倒的に多いのだ。

　　「そろそろ子供欲しいな、でも仕事は辞めたくないな」と思ったときに、良質な公立保育園に
　必ず入れるとわかっていれば、安心できる。でも現実は公立保育園はすごい倍率。民間保育園で
　すら入れるかわからない。
　　結局断念するか、４月など保育園に入りやすい時期にに合わせて産み、入園できるか心配しな
　がら１年を過ごすことになる。
　　これでは低い出生率は上がらない。

　　親が共働きであろうがなかろうが、希望する人は全員が良質な保育園に入れるようにする
　くらいの発想の転換が必要だ。

３．児童手当の控除方式への変更
　　現在の児童手当は補助金方式であり、さらに所得制限がある。
　これを所得制限無しにし、子育てにかかった費用を確定申告で控除する方式に変更すべきだ。

　　現在の補助金方式だと、親がパチンコに使おうが支給される。
　オムツ代などにかかった費用を控除する方が確実に育児に使われるし、補助金方式に比べて
　小さな政府につながる。
　さらに、使えば使うほど多く返ってくるとなれば子育ての金銭的負担感も少し減るだろう。
　　
　　また、多く子供を産んで欲しいのは共稼ぎの高所得者層ではないのだろうか。
　そうであれば所得制限をつけるのはナンセンスだ。

３に関しては経産省の山田課長補佐、ただいま育休中を読み、「ナルホド！」と思ったこと。
オススメの１冊です。